• 目　次

• 幹事会
• 年報編集委員会より
• 公募論文投稿規定
• 次期幹事選挙について
• 創立50周年記念講演会
• 企画交流委員会関係
• 学術会議経済理論研究会連絡委員会報告
• 経済学会連合報告
• 経済学史学会第62回大会プログラム
• 会員異動（略）
• 会員名簿訂正（略）
• 経済学史学会保存資料について
• 経済学史学会1997年度会計報告（略）
• 経済学史学会1998年度予算（略）
• 部会活動
• 国際学会情報
• 国際学会参加記
• 弔辞
• 経済学史学会　第62回大会　宿泊・航空券予約の御案内
• 編集後記

幹事会

　さる5月30日の関西部会の折り，大阪大学の経済学研究棟および待兼山会館において常任幹事会，幹事会が開かれました。主な報告，審議事項は次の通りです。

1)22名の新入会員が承認されました。これにより，現在の会員数は858名となります。（逝去，退会を含めて，「会員異動」をご覧ください［Web版では省略］）。

2)第62回大会（札幌学院大学，10月24日［土］，25日［日］）のプログラム（別記）が承認されました。

3)『経済学史学会年報』第36号の構成（投稿論文の採用，書評等），委員の交替などが承認されました。（別項の「編集委員会報告」をご覧ください）。

4)学会創立50周年記念の各事業（辞典，五十年史，デ−タ・ベ−ス，講演会）の進行状況が報告されました（別項参照）。

5)英文論集の第１巻，第２巻の進行状況が報告されました。

6)次期幹事選挙の選挙管理委員会委員が決定されました（別項の「次期幹事選挙について」をご覧ください）。また幹事選挙に関する問題点について議論がありました。

7)第63回大会のフォ−ラムのテ−マ・組織者などが提案され，ほぼ了承されました。

8)1999年度大会は熊本学園大学において村松会員のお世話で開催されることが了承されました。また2000年度の大会は一橋大学でお引き受け頂くことになりました。

9)1997年度決算報告，同監査報告が承認されました（別項の「決算報告」をご参照ください［Web版では省略］）。

101998年度予算（案）が承認されました（別記［Web版では省略］）。決算と予算（案）は，第62回大会時の会員総会に提案されます。

11)学術会議研究連絡委員会，学会連合，国際学会については別項をご覧ください。

年報編集委員会より

1)年報第36号では，特集として，最近，各方面で議論をよんでいるジェントルマン資本主義論など歴史研究の新潮流が経済思想史研究にとってもつ意味を４人の会員に論じていただきます。その他，研究動向の執筆を４人の会員に依頼しました。

2)文献紹介欄では，和書14点，洋書16点をとりあげます。

3)会員論文公募については，10本の応募がありました。そのうち，以下の４論文を採択しました。採択結果を幹事会に報告した際には，応募の増加にこたえて採択論文の数を増やせないか，という意見が出ました。現在は，採否は，複数のレフェリーの審査をもとに，必要な場合は，編集委員の査読を加えて行なっていますが，紙幅の制約の緩和も含めて，投稿本数と掲載本数をいずれも増加させる方向で，検討していきたいと考えています。

• 星野富一「リカードウ新機械論の論理」
• 近藤高弘 "Wakefield on Colonial Government and Patronage"
• 小峯 敦 「ノーマン総裁とケインズ」
• 鍋島直樹「カレツキアンの経済学とカレツキの経済学」
4)10月の第36号刊行をもって，委員長八木ほか，生越利昭，太田仁樹，星野彰男，井上義朗の４委員が離任します。留任するのは，中久保邦夫，田中秀夫委員です。後任委員として，5月30日の理事会で，上宮正一郎，竹永進，平井俊顕の３会員に第37号の年報編集委員会に加わっていただくことが決定しました。編集委員長は未定です。
（八木　紀一郎）

公募論文投稿規定

次期幹事選挙について

　 5月30日の幹事会で次のことが承認されました。

1.選挙管理委員会：池尾愛子（国学院大学，委員長），伊藤誠（国学院大学），大森郁夫（早稲田大学），藤井賢治（青山学院大学），藤田勝次郎（国学院大学）

2.選挙時期：「第62回大会（札幌学院大学）案内」，「学会ニュ−ス」第12号といっしょに，「被選挙者名簿」（幹事任期開始時に満68歳未満），「投票用紙」（幹事：15名連記，監事：２名連記），内封筒（無記名のこと），外封筒（宛先印刷済，切手は各自添付）を同封し，8月中旬に各会員のもとに送付。9月21日：投票締切り（必着）。

3.開票日時：9月24日の予定。

4.選挙通知等：9月末に10月23日（金）開催予定の幹事会案内と同時に，当選者に当選通知と大会第一日昼食時（必要な場合は第２日昼食時も）の次期幹事会案内を発送（ここで次期代表幹事および各委員会委員長＝常任幹事が選任されます）。

創立50周年記念講演会

　記念講演会の委員会が発足いたしました。委員は有江大介，池尾愛子，井上琢智，渡会勝義，竹本洋の５名です。

　10月の大会時の幹事会に素案を提出できるように，検討を進めます。

（竹本　洋）

企画交流委員会関係

　企画交流委員会からは，そのもとの辞典編集委員会と交流委員会からご報告します。

○辞典編集委員会

　学会50周年記念『経済思想史辞典』については，大方の原稿をご提出いただき，合宿などのかたちで委員会を開き，鋭意，編集作業を進めています。経済思想に関する人物・事項約1200項目，執筆者は約340人となりますが，学会編集の辞典として，信頼性の高い，また涛燉e豊かで，かつ使いやすいものにするよう努めているところです。

　つきましては，�@締め切りを過ぎていますので，原稿の提出が遅れている方は，早急にご提出願います。�A編集委員会で検討し，行数が比率的にかなりオーバーしている原稿，経済思想上の内容を欠く原稿，不適切な内容になっていると思われる原稿，については，修正をお願いしております。ご協力頂きますように，お願いいたします。�B10月の学会時の編集委員会とその後の調整を経て，今年12月末までにはすべての編集作業を終了し，来年の2〜3月には初校をお届けする予定です。初校は，執筆者の方々にとっては最終の点検になります。よろしくお願いいたします。連絡先が変わる方はあらかじめご連絡願います。

○交流委員会

　�@学会の公式ホーム・ページJSHETは赤間委員の尽力で大変整備され充実して来ております。English versionに，大会，部会の英文タイトルを収録することになっていますので，ご報告の方はよろしくお願いします。

　�A海外学会情報については深貝委員の案内をご覧下さい。

（馬渡　尚憲）

学術会議経済理論研究連絡委員会報告

　第17期第2回委員会で次の事項が報告・審議された。

(1)国際会議代表派遣は，日本経済学会（大山道広氏），経済理論学会（山田鋭夫氏）に決まった。

(2)「経済理論研連」の学術研究領域の内容を明文化した。

(3)経済学系大学院のあり方について。

（注）今期から「応用地域学会」（312人），「マルクス・エンゲルス研究者の会」（180人）が登録学術団体として認められ，本委員会に参加することになった。

（星野　彰男）

経済学会連合報告

　1998年度第1回評議会が5月21日に早稲田大学で開催され，本学会からは和田重司，根岸隆両評議員が出席した。了承ないし協議，決定された事項は次のごとくである。

１．本年度第一次国際派遣補助

２．本年度第一次外国人学者招聘滞日補助

３．本年度第一次学会会合費補助

４．『英文年報』第17号刊行報告および第18号編集経過報告

５．『連合ニュ−ス』第34号刊行報告

６．IEAからの連絡，報告

７．昨年度決算報告

８．本年度予算案

９．連合加盟申請（会計理論学会）

（根岸　隆）

経済学史学会第62回大会プログラム

会員異動（省略）

【備考】現在の会員数851-5-10+22=858

ただし，851=学会ニュースNo.11に発表された，会員異動後の現在会員数

-5-10=物故会員，自発退会者

　 22=新入会員

会員名簿訂正（省略）

経済学史学会保存資料について

　経済学史学会保存資料（学会ニュ−ス第10号に詳細に紹介されています）は中村廣治会員の移籍にともない熊本学園大学から九州産業大学（〒813-0004福岡市東区松香台2-3-1,Tel(代）092-673-5050,Fax 092-673-5599)に移されました。近く整理されますので入手ご希望の会員は至急に中村会員にご連絡下さい。また，服部正治会員のところにも別の若干の資料が保存されています。御関心のむきは同会員にご連絡下さい。

経済学史学会1997年度会計報告（省略）

経済学史学会1998年度予算（省略）

【部会活動】

関東部会

1997年度第3回例会

• 1998年3月14日（土）13:00〜17:30
• 専修大学神田校舎
• 参加者35名

• 報告(1)　
• 「1848年革命と『共産党宣言』」 　
• 的場　昭弘（神奈川大学）
• 報告(2)　
• 「『共産党宣言』における「個人的所有」と「アソツィアツィオン」」
• 篠原　敏昭（法政大学）　
• 報告(3)　
• 「ルイ・ブランと1848年革命」
• 高草木　光一（慶應義塾大学）
• コメンター　
• 伊藤誠（國學院大学）
• 村上俊介（専修大学）

『共産党宣言』における「個人的所有」と「アソツィアツィオン」

篠原　敏昭

　『共産党宣言』第2章「プロレタリアと共産主義者」に出てくる「個人的所有（personliches Eigentum）」概念は，従来ほとんど理論的関心を引いてこなかったが，改めてその前後の『宣言』の議論(『全集』第4巻488頁下段5行目〜489頁下段14行目)を読んでみると，そこには『資本論』の「個体的所有（individuelles Eigentum）の再建」論の原形が見られる。概念の内容は「個人的に獲得した，自分で労働して得た所有，あらゆる個人的な自由，活動および自立の基礎をなす所有」として与えられており，この概念が登場する段落には２つの「個人的所有」を想定した記述があって，「小ブルジョア的，小農民的所有」と「資本が，社会の全成員に属する共同体的所有に変えられる場合」に生じる「個人的所有」とがその２つにあたると考えられる。『宣言』の議論は説明不足で，諸所有概念との区別や関連も必ずしも明瞭ではないものの，『宣言』の「個人的所有」論は，同様に２つの「個体的所有」を前提とする『資本論』の「個体的所有の再建」論と大筋で照応している。そこで「個体的所有」を「労働者による生産手段の所有」と見る従来の一解釈に立てば，マルクスの『フランス労働党綱領前文(草案)』の一節（『全集』第19巻234頁）は事実上「個体的所有」の存立要件と存立形態にかんする定義であることが分かり，これにフランス語版『資本論』の「私的所有」の存立要件と存立形態にかんする定義を組み合わせると，後期マルクスにおける諸所有概念の区分と関連について明快な解決が得られる。『宣言』の「個人的所有」論をこの結論に照らすと，当初の不明確な点が明らかになるとともに，「個体的所有の再建」論の原形の姿がはっきりと浮かび上がる。のみならず，『宣言』第２章末尾の「アソツィアツィオン」構想が「個人的所有」論と結びつけられていることが見えてくる。『宣言』には明確な共産主義像がないという半ば通説化した見解は訂正されるべきだろう。

高草木　光一

　フランスの1848年革命を，「労働権(droit au travail)」と「アソシアシオン(association) 」の問題をめぐる「対抗−包摂」関係の視点から描き，1848年におけるルイ・ブランの「破綻」の思想史的意味を分析することが報告の課題である。

　ルイ・ブランを議長とするリュクサンブール委員会から労働者が離反し，自律的な組織化を模索していったことの意味を思想史的に捉えれば，彼の「社会的作業場」の構想が「労働者アソシアシオン」とも「労働者と経営者のアソシアシオン」とも関連づけられるものだったことが問題となる。「労働者アソシアシオン助成法」が骨抜き法として制定されたことに象徴されるように，彼に限らず，アソシアシオン概念自体のもつ曖昧さが，革命の進行過程の中で検証されていったのである。

　「社会的作業場」がそのパロディである国立作業場という失業対策事業に「包摂」された後，労働権は，第二共和国憲法において単なる公的扶助の問題にすり替えられた。亡命後のルイ・ブランは，ティエールへの反論の中で，労働権と扶助を峻別し，労働権は労働能力のある者に「賃金」ではなく「労働」を保証するものであることを主張した。しかし，こうした「対抗」の論理を追求した結果として，彼の基本的なスタンスは崩れ，『労働の組織』第９版（1850) は，「労働者アソシアシオン」のネットワークの中に「真の進歩省」を見いだすという，全く新たな見解を示すに至っている。

　基本的に労働者の立場に立とうとしながらも，常に社会全体の一般利害との調和を図ろうとするルイ・ブランの二重の志向は，結果として「対抗」を「包摂」へと導く役割を果たした。1848年革命が，「抑圧」から「包摂」へと支配・統制のあり方が変わる契機になったとすれば，彼の思想と行動は現代社会にもあてはまる「対抗−包摂」関係の重要な一例を示していると言えるだろう。

• 1998年４月25日（土）
• 明治大学（駿河台校舎）
• 参加者24名

• 報告１　
• 「固有の重商主義期の財政政策思想――C.ダヴナントとW.パルトニ――」
• 大倉　正雄（拓殖大学）
• 報告２　
• 「D.リカードウの減債基金制度批判――議会改革の主張との関連で――」
• 益永　淳（中央大学大学院）

大倉　正雄

　ウィッグ政府は九年戦争を推進するために赤字公債政策を採った。この政策による長期債の導入は大きな影響をもたらしたので，「財政革命」と呼ばれている。チャールズ・ダヴナント（Charles Davenant,1656-1714）は，この革命にいち早く論及した有力な論客であった。トーリー派であった彼は，ウィッグの財政政策を『戦費調達論』（1695），『公収入・交易論』（1698）で次のように批判した。これにより，政府を支持する貨幣所有階級（銀行・金融業者・知的職業人）は公債権者として利益を得た。ところが地主と外国貿易商人は納税者として利払い基金の重荷を背負わされ，その犠牲になった，と。また健全財政の立場から，内国消費税の導入に基づく戦費調達と債務償還とを提案した。彼の論説には，新興階級の台頭によって旧来の社会秩序が崩壊することを危惧した，「シヴィック・ヒューマニスト」としての言説が窺える。名誉革命期に始動した赤字政策は，ウォルポール時代までには安定した。エクサイズの大幅な導入と有期債の永久債への転換とが行なわれたからである。ウォルポールは大衆消費課税で公債基金を支えることを目的とする税制改革を一方で企て，他方で滅債基金を流用して健全財政への路を塞いだ。在野ウィッグの党首ウィリアム・パルトニ（William Pulteney,1684-1764）は『国債の状態』（1727），『塩税復活の問題』（1732）で，首相の政策を糾弾した。消費税の拡大により，国民大衆は利払いの義務を負わされて，公債権者（金持ち・地主）の「奴隷」になった，と。また倹約財政の立場から，常備軍の縮小→軍事費の削減に基づく租税の軽減を提案した。1733年のエクサイズ企画の挫折は，彼の発言によるところが大きい。イギリスは公債政策により，「財政・軍事国家」として成長し，対仏戦争を優位に戦うことができた。しかし，この国家政策を（中小）地主と国民大衆が根底で支えていたことが，看過されてはならない。

益永　淳

　減債基金は通常，償還政策の継続性の確保のために，年々議会の同意が必要な議定費ではなく，予算上永続的な請求代金となっているものか永久税で賄われていた。ゆえに政府は，議会が一度承認した後は毎年一定額を自動的に受け取れるのであり，その分だけ議会から議定費を獲得する必要性を免れうる。このことが減債基金を公債償還以外の目的（新たに募集する公債の利払い基金）に流用させる誘因を生み出すのである。

　確かに流用には議会の同意が必要なので，政府に対する議会の形式的な財政統制は保証されていると言えるかもしれない。だが減債基金を新規公債の利払い金に流用すると，当面は新規公債募集に伴う利払い基金を賄うための追加的課税をせずに済むから，議会も目先の利益にとらわれて政府の流用方針に迎合してしまう。こうして減債基金制度は，当時の政府と議会の癒着構造のもとで，真に国民の立場に立った議会による政府への財政統制の確立を阻むものとなっていた。　 　したがって，政府に対する議会の形式的な財政統制だけでは十分ではない。議会改革によって国民の意向を忠実に反映する議会を作り上げ，その議会が政府の財政を実質的に統制しなければならない。この意味でリカ−ドウの批判は，資本蓄積推進の観点から減債基金流用＝財政政策上の誤りを表面的に非難したものとしてだけ理解されるべきでなく，その背後に，当時の立法府と行政府との関係のあり方に向けられた彼の批判の目をも読み取るべきである。

　以上のようにリカ−ドウの減債基金制度批判は，政府と政府を財政的に統制しえない議会への批判であった。そして，財政全般に関する政府への議会の実質的財政統制の確立には議会改革が必要であろう。こうしてリカ−ドウの減債基金制度批判は，政府への議会の実質的財政統制の確立の要求という点を媒介にして，議会改革の主張につながるのである。

関西部会

第133回例会

• 1997年12月13日（土）
• 甲南大学
• １．
• 経済思想史におけるモラル・エコノミー論の射程――ホント＆イグナティエフ 「『国富論』における必要と正義」再読――
• 中澤　信彦（大阪市立大学・院）
• ２．
• アダム・スミスと租税転嫁の政治学
• 渡辺　恵一（京都学園大学）

中澤　信彦

　E．P．トムスンの論文「18世紀イングランド民衆のモラル・エコノミー」( 1971)以来，モラル・エコノミ―[ 以下ＭＥと略記 ]は歴史学上の方法概念として市民権を得るようになったが，それが経済思想家たちに も広く知られるようになったのは，論文集『富と徳』( 1983 )の巻頭論文[ 以下ＨＩと略記 ]がきっかけであったように思われる。『国富論』におけるポリティカル・ エコノミー[以下ＰＥと略記 ]の成立問題を正面から論じたこの論文は，内外で様々な解釈と評価を引き起こしたけれども，経済思想史研究上の方法概念としてのＭＥの可能性については，これまで十分な検討が加えられてこなかった。報告は以下の手順に則って行われた。�@問題提起 ，�AＨＩの概要，�BＨＩにおけるＭＥとＰＥ，�C�D渡辺恵一氏および新村聡氏のＨＩ評の再検討，�E結びにかえて。

　ＨＩのようにＭＥを狭く「貧者の生存権」として理解してしまうと，＜ＭＥからＰＥへ＞というシェーマは，結果的には＜統制から自由へ＞という古いシェーマの復活にすぎなくなる。そこにはＨＩの重商主義観の曖昧さが隠されている。ＭＥは，やはりトムスンに即して，＜民衆が，自らの慣習的な生活の維持のために，それに訴えることが正義であると慣習的に意識していた行為規範の総体＞として理解されるべきである。ＭＥが示す世界像の豊饒さの再確認は，シヴィック・ヒューマニズム[以下ＣＨと略記 ]の場合と同様に，その豊饒さの犠牲の上に成立したＰＥのパラダイムとしての特質を問い直す契機となるだろう。ただ，（ 民衆の）ＭＥと（統治参与者の）ＣＨとの間に和解させがたい溝が走っている事実も，決して忘れられてはならない。むしろ，経済思想史におけるＭＥの射程は，重商主義研究との連携によって広げられるべきである。それは形を変えた内田・小林論争の継続でもある。

渡辺　恵一

　スミスは，『国富論』第５編・第２章のなかで，租税転嫁論と租税４原則の二つの理論装置をもちいてイギリスの現行税制を批判的に分析し，かれ独自の税制改革案を提示している。租税４原則が課税方法の適正を問題とするのにたいして，本報告の中心テーマである租税転嫁論は課税対象の適否を明らかにする理論である。スミスが適正とする課税対象は地租を中心とする財産税と奢侈品税であり，その判断基準は，納税者(payer of tax)と担税者(bearer of tax )とが基本的に一致することに求められている。それにたいして利潤税や賃金税，さらに必需品にかかる消費税は，直接の納税者以外の所得に転嫁されるので，適正な課税対象ではないとされる。租税転嫁論の概要はおよそ以上のとおりであるが，そこにはなお検討されるべき重要な論点が残されている。(１) スミスの租税改革案は，地主に負担を求める「地租」重視の内容となっているが，通説のごとくそれを「産業資本」の弁護論として解釈すべきかどうか。(２)スミスは地主以外の「財産」所有者である資本家と労働者を実質的な担税者とは認めていない。これは，その当時の歴史的コンテクストにおいてどのような政治的意味をもつのか。(３)当時のイギリス政府の歳入の５割以上は内国消費税を財源とし，地租を中心とする財産税は２割前後をしめるにすぎない。このような史実から見て，「地租」重視のスミスの改革案ははたして現実性をもちうるのか。以上の論点に関する検討内容は以下のとうりである。スミスがウォルポールの内国消費税案を地主擁護論として一定の評価をあたえていることや，土地財産および一定の貨幣資産が政治権力の基盤であった当時の歴史状況を考慮すれば，スミス租税論は，「地主支配」体制の擁護論として読むことができよう。とくに利潤税・賃金税に関するスミスの見解は，資本家や労働者が実質的な「担税」者でないにもかかわらず，「納税」者であることをもって政治改革を要求する運動を否定する意味合いをもったと考えられる。また当時の国家歳入の半ばをしめる消費税は，スミスの租税転嫁論からすれば，地代に転嫁され，実質的には地主の負担となるのであるから，史実としてもスミスの改革案は，現実遊離のアナクロニズムではない。

• 1998年5月30日
• 大阪大学豊中キャンパス

中矢　俊博

　本報告は，ヴァージニア・ウルフが1922年12月22日に姉のヴァネッサに宛てた次の手紙を素材とし，ブルームズベリー・グループとメイナード・ケインズとの関係を考察したものである。 「私は真面目に考えています，手遅れにならないうちにあなたがメイナードの結婚をやめさせるべきだと。私には彼が結婚の結果どうなるかを理解しているとは思えません。私にはとてもよく想像できるのです，リディアはまるまると太りチャーミングで口うるさくなる，またメイナードは大臣となりコードン・スクウェア46番地に公爵や首相が出入りするところが。メイナードは，私たちのように分析的ではなく単純な人間だから，自分の状況に気づいた時にはどうしようもなく深みに陥っていることでしょう。目がさめてみると３人の子供がおり，自分の生活も完全に，そして永久に支配されていることが分かるでしょう。私自身の不満は別にしても，そうなることは明らかです。もしあなたが，彼に忠告を与えないならば，破綻が起きた時彼はあなたを恨むことになります。それに，リディアには望みもなにもない既婚夫人としてよりも，一人で貪欲にそして希望に満ちたボヘミアンとしての生活の方が合っています。そうすれば，彼女の権利はすべて思いのままなのです」。

　ヴァージニアのこの手紙は何を意味しているのか。ブルームズベリー・グループとメイナード・ケインズとの友好関係にリディアの出現が何をもたらしたか。ヴァージニアはメイナードとリディアの結婚に何故あんなに強く反対したのか。批評家として著名なヴァージニアが何故リディアを不健全だと断定したのか。このような疑問を一つひとつ考察していきたい。ひょっとしたら，ヴァージニアはメイナード・ケインズに何か好意以上のものを感じていたのかもしれない。

西南部会

第83回例会

• 1997年６月28日
• 長崎大学教養部

• １．
• セー法則体系の位置づけ
• 松尾　匡（久留米大学）
• ２．
• R. フィルマーの政治思想
• 岡村　東洋光（九州産業大学）
• ３．
• 私有財産権（制度）弁証史序説 ――経済思想史的に――
• 中村　廣治（熊本学園大学）

松尾　匡

　報告者の著書『セイ法則体系』(九州大学出版会)第６章の内容の報告である。そこでは，簡単な一般均衡の枠組みを使って経済諸学説を整理するなかから，セイ法則体系の位置付けを探っている。第１財（生産手段），第２財（消費財），債券，貨幣，労働の５商品の需給一致式がそれぞれ次のように書ける（r_iは第 i 部門の利潤率，i は利子率，K_iは第 i 部門の資本量）。

X₁ (r_i, r₂, i, K₁, K₂)=0 (1)

X₂ (r₁, r₂, K₁, K₂)=0 (2)

B (r₁, r₂, i, K₁, K₂)=0 (3)

M (r₁, r₂, i, K₁, K₂)=0 (4)

N (r₁, r₂, K₁, K₂)=0 (5)

　短期の仮定を導入すると，K₁，K₂は定数。ワルラス法則から，独立な式は４本なので，変数がr₁, r₂，i の３個となり過剰決定になる。そこで不完全雇用で(5)をはずしたのがケインズの体系。貨幣需要は残差で決まるので，初期保有の増加はすべて貨幣需要にまわる（絶対的流動性選好）。それに対し(4)をはずしたのがマーシャル短期的新古典派体系。この場合完全雇用均衡が成立し，貨幣の需給恒等式がその体系と独立に物価水準を与える。他方，上の体系に長期の仮定を導入すると， K₁， K₂は変数となり，r₁, r₂, i は裁定の結果共通の値 (r)をとる。やはり変数がr， K₁， K₂の３個となり過剰決定。ここで(4)をはずして成り立つのが，ワルラスの長期定常体系。次にここに一次同次の仮定を導入すると，資本の部門間比(λ)だけが関数の中に残るので，変数はｒとλの２個となり，また式が１本過剰。そこで債券もまた恒等均衡すると考え(3)をはずしたのが，新古典派成長論。さらに，実質賃金率一定を前提するとｒも定数になり，また式が１本過剰。そこで(5)を除いたものが，リカードやマルクスの体系。そこでは残る(1)と(2)で，財の超過需要の和が恒等的に 0 というセイ法則が成り立つ。

岡村　東洋光

　R. フィルマーの政治思想は，王位排斥危機の時代に国王支持派が国王の支配権力の絶対性を裏付けるために持ち出し，これを議会派のロックらが批判したことで，知られた。だが，ロックの批判があまりにうまくなされているために，内容的な評価は高くはない。しかし，ロック思想や近代概念の再評価という観点から取り上げると，ロックの批判では終わらない論点が含まれている。

　フィルマーの政治思想は，必ずしも独創的なものではなかったが，当時の様々な主張を一つの体系として捉えなおした点に，その特徴が見いだされる。そして内容的には，神授権理論，家父長主義，絶対主権論の三点で特徴づけられる。　 　その場合，神授権理論は「聖書」における神のアダムの創造以降の話を，神によるアダムへの支配権の授与として読み，かつ人類史として捉え，それを根拠に神意こそが支配の究極の根拠と見なすものであり，この点はキリスト教の信仰が支配的であった当時の英国社会においては，有力な発想であった。

　同様に，家父長主義に関しても，当時の地主や資産家は大世帯の長でもあったから，家長が世帯の成員に命令を下すという暮らしのあり方は，これら社会の上層部にとってはなじみの深いものであった。フィルマーは，国王の他の成員への支配権をこれに擬して捉えた。こうした家父長主義もまた，当時の英国社会においては有力な考え方であった。

　フィルマーは，このような王権神授説と家父長主義に基づいて王権の絶対性を説いた。家父長的家族の存在やキリスト教の信仰は，ロックを含む当時の思想家たちに共通する認識であった。異なる点は，ロックが英国に伝統的な人々の同意論を主張した点である。

中村　廣治

　旧ソ連・東欧圏の崩壊とともにグローバルな資本主義的市場経済化が進行中で，あたかもそれを万能・唯一の選択とするかのような論調が風靡しているが，しかし，最近の英国・フランスの動向はこれに対する反省を迫り，少なくとも政策的基調の変更を求ていることを示すようである。けだし，たとえば市場経済のもとでの経済的繁栄と人々の福祉とはトレード・オフの関係ではないにせよ，しばしば両立し難いから。それゆえ，私有財産権の弁証とともに批判の思想史も並走し，両者はいわばメタルの表裏をなす。してみれば，一方の解明は，同時に他方の論拠をも開示する基礎をなすであろう。

　さて，市場経済の根基をなし，そのすべての活動（取引）が依拠し，それを規制する私有財産権は，けっして自明のもの・自然的所与ではなく，確固不動でもなかった．それを自明の確固不動の前提に仕上げる思想的営為が私有財産権の弁証史である。当然，それは宗教・倫理・政治・法・経済と社会全般にわたり，かつ相互に関連しあう。ここでは経済思想史的側面に限って，ロック以降の概略・見取図の提示を試みる。

　管見の範囲では，その弁証の論拠は大別して二つ。ひとつは正義論，他は広義の効用論 である．ただし，両者はどの論者にもさまざまの形・ウェイトを伴って共存するから，そ れは，当の論者の論調を判別する分析的基準である。その限定つきであえて言えば，趨勢 は正義論から効用論へ重点が移り，効用論自体も社会秩序の安寧，「富裕」滲透論から， それに元来含まれていた経済効率論（とくに資源配分の）へと強調が移る。

• 1997年11月29日
• 久留米大学

• １．
• 古典派外国貿易論の展開：R. トレンズとJ. S. ミルを中心に
• 諸泉　俊介（長崎大学）
• ２．
• 合邦期イギリスにおける世界君主制論
• 村松　茂美（熊本学園大学）
• ３．
• J. ステュアートにおける流通必要貨幣量の問題――「国内流通」と「対外流通」――
• 川島　信義（西南学院大学）

諸泉　俊介

　自由貿易思想が広がる19世紀中葉のイギリスにおいて，トレンズとミルは，一部の理論 を共有しつつも，全く異なった貿易および植民地政策を展開した。本報告では，両者の理 論は如何なる範囲で重なり合うか，さらに両者は何故理論の応用分野が異なるのかを示さ んとした。

　トレンズの外国貿易論は，国際貨幣価値論と交易条件論，および関税政策論の三つから なる。彼は世界商品生産における各国の労働生産性の相違を基に貨幣価値の相違と特定国 による外国労働の不等な支配を交易の利益として理論化し，その上で，相互需要の理論を 以てこの交易利益が関税により失われる可能性を示した。ここから，互恵主義の原則と， これに同調しない後発工業諸国の動向を見据えての植民地関税同盟という政策論が出てく る。彼の外国貿易論では，イギリスという特定工業国が頂点をなし，他方，欧州工業諸国 共存の視角は希薄となる。 　これに対してミルの外国貿易論では，交易の利益は労働の節約から出てくる生産物の増 加である。彼は相互需要の理論を以て，この交易利益を交易諸国が分割する自然の経路を 示した。彼は，この自然の経路の人為的変更可能性として関税を挙げるが，交易世界全体 の利益という観点から関税に反対し，また植民地貿易に比しての大陸貿易の重要性という 評価を下す。

　トレンズとミルの外国貿易論は，相互需要の理論という面で重なり合っている。しかし この理論の位置づけは両者それぞれで異なっており，ここから，両者における理論応用分 野での相違も出てくる。だが，トレンズにせよミルにせよ，両者はともにリカードウ貿易 理論からの理論的継承を強調する。両者はリカードウの何を如何に批判継承したか，これ は残された課題である。

村松　茂美

　名誉革命から1707年の合邦までの，いわゆる合邦期イギリスにおける一つの問題は，ス ペイン王位継承問題を契機として具体的な脅威としてあらわれた世界君主制へのフランス の野望であった。フレッチヤー（『スペイン論』）とダヴナント（『世界君主制論』）は このような危機意識から，スペインの衰退の諸原因−インダストリの欠如，人口減少，複 合君主国としての国家形態等−を解明する。というのは，その諸原因が除去されるなら， フランス・ブルボン家による王位継承によってスペインは新たな世界君主制の基地となり うるからである。そして彼らは，その世界君主制がインダストリと貿易を基礎とする海洋 帝国であること，しかしその帝国も，かっての陸上帝国と同じく，「専制と世界の奴隷化 」をうむと論じた。

　その危機に対する彼らの対応策は微妙な問題をはらんでいる。ダヴナントによれば，世 界君主制は，富と権力のみを称賛し，それらを無限に追求するという人間の腐敗した本性 に起源をもつ。彼は，このような人類の腐敗した本性に懸念を抱きながら，共通の危険に さらされている諸国民の同盟を提唱する。そして他方では，複合君主国ブリテンの弱点の 克服をはかるイングランドとスコットランドの完全な合邦に，その交渉の書記としてかか わることになる。フレッチヤーは，その『スペイン論』において，複合君主国スペインの ひとつの復興策を，その諸領土の完全な合邦にではなく，領土の交換と「小さな国家」の 実現にもとめたが，それに対応して，世界君主制の危機に対して，富と権力そして領土の 適度な規模を実現するヨーロッパ分割と同盟構想をやがて提起することになる。

川島　信義

　J. ステュアートは，流通必要貨幣量を規定していう。

　「さて，商業，製造業，生活様式および住民の慣習的支出の状態が，すべて合して，現 金需要の大きさ，すなわち譲渡のおおきさといいうるものを，規定し決定する。このよう な多様な支払いをおこなうためには，一定割合の貨幣が必要である。この割合は，さらに ，譲渡の大きさが，かりに不変であっても，事情に応じて増減しうる」（Principles, II, P.196./Works.�V, p.226.）と。

　ステュアートのこの所説について，このばあいとりわけ注意されるべきは，流通必要貨 幣量を決定する基本的な要因を，彼は，みられるように，「商業，製造業，生活様式およ び住民の慣習的支出の状態」など，現実の経済活動の状態や住民の消費生活の実状にもと めて，すでに生産されて流通（W−G−W）する，「実現されるべき，商品の価格総額」な るものについては，なんら論及ないしこれを明示してはいないという一点が，それである 。

　ちなみに，アダム・スミスがその「流通必要」貨幣量に関する所説を，いわゆる銀行券 流通のあり方との関連において提起し，そのさい，まず，「その国の土地と労働の年々の 全生産物を流通させるのに十分な額」，すなわち，この国の流通に必要とされる金属貨幣 の量を，「100万ポンドと仮定する」ことから出発していること周知のとおりである。そ こでは，現実の商業や製造業の状態，さらには住民の消費生活の実状のごときは，もとよ り当然の一つの与件として，捨象されている。スミス（さらには後来するK．マルクス等 ）における，こうした「事後的」なそれとはいちじるしく対照的な，ステュアート固有の この「事前的」な流通必要貨幣量概念こそ，彼独自の国民的な「商業的」社会育成の理論 に規定された，その貨幣流通の理論の展開を本質的に特徴づける基本的な要因にほかなら ない。

国際学会情報

○ ISSEI「20世紀におけるヨーロッパの出来事：伝統と創造」会議 TWENTIETH CENTURY EUROPEAN NARRATIVES: TRADITION & INNOVATION. Sixth Conference of the International Society for the Study of European Ideas (ISSEI), August 16-21, 1998, Haifa, Israel. Summing up of the Twentieth Century European Narratives in the following fields: (1) History, Geography, Science, (2) Politics, Economics, Law, (3) Education, Sociology, Women's Studies, (4) Culture, Literature, Art, Music, (5) Religion, Philosophy, Psychology, Language. To receive a full program listing all workshops and registration forms, contact: Mr. Tsippi Lakser, International Travel and Congress Ltd., 9 Rothschild Blvd. POB 29313m 61292 Tel Aviv, Israel. Fax: +972-3-516.0604. E-mail: 100264.2432@compuserve.com

○「図形の科学」コロキアム Thinking with Diagrams Colloquium : "Is there a Science of Diagrams?" at University of Wales, Aberystwyth, UK, August 21-22, 1998. See: http://www.aber.ac.uk/~plo/TwD98 or contact to Thinking with Diagrams (TwD98), Department of Computer Science, University of Wales, Aberystwyth, Ceredigion, UK SY23 3DB. Tel: +44 1970 622447/ Fax: +44 1970 622455 / e-mail: plo@aber.ac.uk

○国際経済史学会 Twelfth International Economic History Congress, Seville, Spain. August 24-28, 1998. http://www.cica.es/ieha　 ※『経済学史学会ニュース』(10), 1997年8月，17ページ参照

○ヨーロッパ人間学史学会 The European Society for the History of the Human Sciences, 17th Anual Meeting, Durham Castle, University of Durham, Durham, UK, August 28-September 1, 1998. Contact to James Good (Local Organiser) (e-mail: j.m.m.good@durham.ac.uk) or Zsuszanna Vajda (vajdazs@edpsy.u-szeged.hu) or Gordana Jovanovich (EJOVANGO@etf.bg.ac.yu).

○市場調整の形態に関する論争 Les Controverses sur les formes de coordination par le marche, 98/09/01-05 Universite d'ete en histoire de la pensee et methodologie economiques, 参加費 200FF（会員），400FF（非会員），申込期限 1998/07/31（宿泊依頼をするときは07/15） ，問合せ先：CEPSE-UFR Science economiques, Universite Pierre Mendes France (e-mail: Ramon.Tortajada@upmf-grenoble.fr / fax. +38-4-76-82-59-95)

○経済思想史学会 Annual History of Economic Thought Conference, University of Bath, September 7-9, 1998. Conference organiser: Dr Adrian Winnett, Department of Economics and International Development University of Bath. Bath BA2 7AY. e-mail(preferred method of communication): A.B.Winnett@bath.ac.uk Tel: +44/0 1225 826826 x 5745 Fax: +44/0 1225 323423.

○近代生物学と経済理論 Journee d'etude Modeles Biologiques et Theorie economique: une approche historique, 1880-1920 (Biology and Economics: a Historical Approach, 1880-1920), 1998/09/15 Universite de Lille 1. 参加費150FF，申込期限　1998/06/15 問合せ先： Sophie Lompret (e-mail: callens@univ-lille1.fr)

○「歴史的パースペクティブから見た経済変化: 経済学の歴史からの教訓？」会議 "Economic Transition in Historical Perspective: What can be learned from the history of economics?" conference will be held in Cracow (Krakcw), Poland, September 17-20, 1998. Contact to Charles M. A. Clark Department of Economics College of Business Administration St. John's University 8000 Utopia Parkway Jamaica, NY 11439, USA. Email: Cleiroch@aol.com

○経済史会議「経済史における革命」 E.H.A. Meeting (Economic History Association), September 25-27, 1998, the Washington Duke Inn and Golf Club, Durham, North Carolina. The theme of the program is "Revolutions in Economic History. Contact to John Brown,　Department of Economics, Clark University, Worcester, MA 01610-1477.

○国際マルクス会議 The MARX INTERNATIONAL II Congress, University de Paris-X Nanterre, September 30 - October 3, 1998. Contact to : G. Dumenil et D. Levy CEPREMAP 142, rue du Chevaleret 75013 Paris or by e-email to : dominique.levy@cepremap.cnrs.fr or gerard.dumenil@u-paris10.fr.

○文書編纂学会 20th anniversary meeting of the Association for Documentary Editing will be held in St. Louis, Missouri, October 8-10, 1998. Contact to Leslie Rowland, Department of History, University of Maryland, College Park MD 20742, USA. E-mail: LR20@umail.umd.edu

○「Georgescu-Roegenの科学的業績」会議 Bureau d'Economie Theorique et Appliquee, UMR 7522 du CNRS International Conference, Strasbourg, France: Nicholas Georgescu-Roegen's Scientific Work, November 6-7, 1998. Topics : (1) Epistemology/Methodology, (2) Environment/ Energy/ Development, (3) Utility and Uncertainty, (4) Production and Growth Models. Contact to Georgescu-Roegen Meeting, Bureau d'Economie Theorique et Appliquee, 38, boulevard d'Anvers 67000 STRASBOURG -FRANCE. Co-ordinator : Eric FRIES GUGGENHEIM, FAX : +33-3.88.61.37.66. e-mail : GR.meeting@cournot.u-strasbg.fr

○社会科学史学会 The Social Science History Association will hold its annual conference November 19-22, 1998 at the Palmer House Hilton in Chicago. Committee Co-chairs: Thomas J. Sugrue, Department of History, University of Pennsylvania, 3401 Walnut Street, 352B, Philadelphia, PA 19104-6228, USA (FAX: +1-215-573-2089, e-mail: ssha@history.upenn.edu) & Richard M. Valelly, Swarthmore College, Department of Political Science, 500 College Avenue, Swarthmore, PA 19081-1397, USA (FAX: +1-610-328-8442, e-mail: ssha@history.upenn.edu).

○ドイツ皇帝ウィリアム２世William II - German Emperor (1888-1918) On November 11, 1918, William II - German Emperor, arrived in Eijsden, The Netherlands, in order to ask for political asylum. Thus ended a reign of thirty years during which Germany had undergone deep economic, social, political and cultural change; the repercussions of this change lasted well beyond the military defeat of 1918 and can partly still be appreciated today.In a leading American encyclopedea we read: "Whatever may be the verdict of history in regard to the influence of this remarkable personality upon the destinies of his country and Europe, there is little question that he will be considered the ablest, most energetic, and most interesting sovereign of his time." [The New International Encyclopedea, vol. 23, New York: Dodd, Mead and Company, 1923 (second edition), p. 578.] The verdict of history, however, has not been kind. William II has been faulted with many causes that led to Germany's defeat and decline, and credited with little that constituted its progress. Sixty years after the end of his reign, the time should be ripe to re-assess this historical figure in its proper context. A conference will be held on November 11, 1998 in [either Baltimore, Maryland or Washington D.C. ] focussing, in particular, on William's II role in the areas of economic and social policy, policies affecting the university and research landscape and policies with respect to technological development. Papers in any of these fields are welcome. Conference languages are English, Dutch and German. For further information please contact Professor Dr. Juergen G. Backhaus Maastricht University, AE.P.O. Box 616 6200 MD Maastricht, The Netherlands, tel. +31-43-3883636, fax. +31-43-3258440, email: f.schijlen@algec.unimaas.nl.

○社会科学合同会議1999，経済学史学会セッション The History of Economics Society is sponsoring four sessions at the ASSA (Allied Social Sciences Association) meetings in January 1999 in New York City. Contact to Bradley Bateman, Department of Economics, Grinnell College, Grinnell, Iowa 50112. Fax: +1 515-269-4985. E-mail: bateman@ac.grin.edu ○労働運動史 Konferenz "Stand und Perspektiven der Erforschung der Geschichte der Arbeiterbewegung". Veranstaltungsort: Berlin. Termin: ein Sonnabend im Januar 1999. e-mail: <Douaiado@aol.com>

○ヨーロッパ経済思想史学会 (ESHET) The third annual conference of the EUROPEAN SOCIETY FOR THE HISTORY OF ECONOMIC THOUGHT will be held at the "Palacio de Pineda" of the International University Menendez Pelayo in Valencia, Spain, 26-28 February 1999. The general theme of the conference will be "National Traditions in Economic Thought and the Diffusion of Ideas". Scholars who would like to attend and give a paper are asked to send a proposal and an abstract of not more than 500 words and full details of the author(s) affiliation(s)(Ph.D. students should provide an information about their status): address, e-mail, fax, phone) by 31st August 1998, using preferably e-mail (or fax) to Professor Salvador Almenar, ESHET Conference, Department of Economic Analysis, Universitat de Valencia, Avda. dels Tarongers sn. 46022 Valencia, Spain, E-mail: <Salvador.Almenar@uv.es> Fax +34 96 382 82 49

○18世紀学会 18th Century Studies annual meeting of the American Society for Eighteenth-Century Studies, Milwaukee, March 24-28, 1999. The deadline for session proposals is May 1, 1998. The deadline for paper proposals is Sepetember 1,1998. To request a proposal form or additional information, contact Margaret Atherton, Deapartment of Philosophy, University of Wisconsin-Milwaukee, Milwaukee, WI 53211, atherton@csd.uwm.edu.

○国際啓蒙学会 "The phenomenon of marginality: non-treatise philosophy in the Age of Enlightenment", The Tenth International Congress on the Enlightenment, University College Dublin, July 25-31, 1999. To participate please submit an 100 world abstract and brief CV by March 20, 1998, preferably by e-mail to: Tatiana V. Artemieva (art@hb.ras.spb.su) or Michael I. Mikeshin (mic@mm1734.spb.edu). Information about the ISECS meeting is available at http://users.ox.ac.uk/~abrown/dublin/index.html.

○「時間」 On Time: History, Science, Commemoration at National Museums and Galleries on Merseyside (NMGM), Liverpool,September 16-19, 1999. Abstracts of 50-100 words should be sent before 1 September 1998 to either: Dr William J. Ashworth (BSHS) Department of Economic and Social History, The University of Liverpool, 11 Abercromby Square, Liverpool, L69 3BX. (e-mail: W.J.Ashworth@liverpool.ac.uk) or Dr Roland Quinault (RHS) School of Historical, Philosophical and Contemporary Studies, Faculty of HTE, University of North London, 166- 220 Holloway Road, London N7 8DB, England.

○HOPE（応用経済学の歴史） HOPE Conference on "the History of Applied Economics" will be held at Duke University, in March or April 1999. Topic areas include (1) the concept of applied economics, (2) the emergence and decline of applied fields, (3) case studies within specific applied fields, (4) application of economics in government/business, (5) possible types of case study, and (6) coverage. See, http://www.eh.net/HisEcSoc/Conferences/HOPE99.shtml. Paper proposal should be send both to Roger E. Backhouse, Department of Economics, University of Birmingham, Edgbaston, Birmingham, B15 2TT UK (Fax: +44 121 414 7377, E-mail: R.E.Backhouse@bham.ac.uk) & Jeff Biddle, Department of Economics, Michigan State University, East Lansing, Michigan, MI 48824 USA (Fax: +1 517 432-1068, E-mail: Biddle@pilot.msu.edu).

○「価値／価格理論の新方向」会議 "New Directions in Value/Price Theory" mini-conference, organized by the International Working Group on Value Theory (IWGVT), to be held as part of the Eastern Economic Association (EEA) conference, March 12-14, 1999, at the Park Plaza Hotel, Boston, USA. For further information e-mail us at value.theory@greenwich.ac.uk , also the address for papers and proposals, or check out our web-site on www.greenwich.ac.uk/~fa03/iwgvt.

○ヨーロッパ経済学史学会(ECHE) FIFTH ANNUAL EUROPEAN CONFERENCE ON THE HISTORY OF ECONOMICS (ECHE 99) will be held at Ecole normale superieure de Cachan, Paris, France, on 22-24 April 1999. The general topics is THE "EXPERIMENT" IN THE HISTORY OF ECONOMICS.See <http://www.univ-paris1.fr/CHPE/CFP1.html>. The deadline for the submission of paper proposals is 15 August 1998. Notice of acceptance or rejection will be sent on 15 September 1998. Completed papers will be due on 15 February 1999. Contact to Philippe Fontaine, GRID, Ecole normale superieure, 61, avenue du President Wilson 94235 Cachan Cedex, France. Tel. : (+33) 1 47 40 24 50 Fax : (+33) 1 47 40 23 48 E-mail : fontaine@grid.ens-cachan.fr

○歴史科学国際会議 The International Committee of Historical Sciences is now planning its 19th International Congress to be held in Oslo, August 6-13, 2000. Three major themes will each occupy a full day: (1) Perspectives on global history: concepts and methodology. (1-a) Is global history possible? (1-b) Cultural encounters between continents over the centuries. (2) Millennium, time and history (2-a) The construction and division of time: periodization and chronology. (2-b) Eschatology, millenarian movements and visions of the future. (3) The uses and mis-uses of history and the responsibility of the historian in past times. Twenty specialized themes will occupy a half day each, some running concurrently. and Twenty-five Roundtables will be limited to four people engaged in lively debate on specific themes. In all, 500 contributions will be chosen; 4,000 people are expected to attend.

※詳細については経済学史学会ホームページ SHET<http://society.cpm.ehime-u.ac.jp/shet.html>を参照して下さい。

（深貝　保則）

国際学会参加報告

　ワルラス学会 "l'Association Walras (the Walras Society)" の発足 　フランスの経済学史学会(Association Charles GIDE pour l'Etude de la Pensee Economique, Universite Lumiere-Lyon II, 1997/10/2-3)終了後，ワルラス研究者20人が 集まって"l'Association Walras (the Walras Society)"の 創立総会がWalker教授の主催 で開かれた。ここで規約と役員が決められた。初代会長にD. A. Walker(Indiana Univ.) ，副会長にJan van Daal (Erasmus Univ.)，書記・会計にClaude Mouchot (Univ. de Lyon)，またこの3人に加えてPascal Bridel (Lausanne Univ.)，J. de Lallement (Univ. de Paris)が初代の運営委員に選ばれた。創設会員は書面参加の11人を加え，合計31人で ，日本からは御崎会員（滋賀大学）と小生が参加している。この学会の目的は，1. ワル ラスの著作に関する研究の促進，2. ワルラス研究者の交流促進，3.ワルラス研究に関す る情報の普及，である。第一回大会は1999年にフランス（予定）で開かれ，以後，隔年で 開催される。2001年まではWalker教授が，その後はvan Daal教授が会長を務め，会長が大 会を組織する。総会の概要は，ローザンヌ大学のワルラス・パレート・センターのホーム ・ページに設けられている学会のページ (http://www.unil.ch/cwp/Assoc-Walras/index.html) に載せられている。また学会参加 希望者は，Donald A. Walker (e-mail: DAWALKER@grove.iup.edu)に直接に連絡を取って ください。 　
（中 久　保邦夫）
　全米経済学史学会 History of Economics Society 今年度のHistory of Economics Societyの年次大会は，6月19日から22日にかけて，カナ ダ，モントリオールのUniversite du Quebec a Montrealで開かれ，日本からは池尾，塩 野谷，田中，深貝，松浦，若田部の６名が参加した。今回は例年になく盛況（参加者180名以上）で，多数の報告はいうに及ばず，Eltis, Hollander, Garegnianiそれに今回 Distinguished Fellowに選出されたAndrew Skinnerといった大物たちも久しぶりに顔をそ ろえた。この年次大会の「お祭り」的雰囲気は否めないが，かといってそれは学問的交流 がないということではない。むしろ人脈作り・出版交渉を含めて多様な交流が渦巻いてい るのが特色であろう。内容面ではBabbage and Complexityと題するN. Rosenberg教授の開 会講演に続いて「複雑系」のセッション，第二次大戦と冷戦の影響，応用経済学の歴史な ど，新しい問題群を開拓しようとする意気込みとエネルギーが目立った反面，古典派研究 は質的に低調であった。Elgar Companion to Classical Economicsの刊行にあわせて大挙 渡来したイタリア系経済学者は，古典派をだしにしてSraffianを布教しているようで，あ まり感心しなかった。なお，その場で名ばかり高く中身を知る手がかりが皆無に近い日本 の古典派研究について知りたいと言う声があがった。日本の古典派研究者には英語で発表 することが強く望まれている。最後に実のある交流を進めるために，論文発表だけでなく ，討論者としての参加を提案したい。事前に原稿を準備できるのも利点であるが，この学 会の良い点は，北米社会同様に，英語の下手さにはできるだけ目をつむろうとする寛容さ と妥当な批判には決して耳を閉ざさないという貪欲さにある。次回は6月25日から28日ま で，University of North Carolina, Greensboroで開催予定。来年1月末の応募締切まで 余裕があるので，ぜひとも多数の参加を呼びかけたい。 　
（若田部　昌澄）

鈴木幹久会員を悼む

　名城大学商学部の鈴木幹久先生は，1998年1月25日未明，66年の「長くはない旅路」を 終えられました。大学の仕事を整理し，人間の平和への想いがこめられた「お別れの言葉 」を残されていた先生にとって，それは覚悟の死でした。

　鈴木先生は名古屋大学にて水田洋先生のもとで学ばれ，イギリス労働運動史の研究に取 り組まれてこられました。豊かで柔軟な構想力に支えられた研究をとおして，先生はイギ リス労働運動の歴史に新しい光をあて，その重層的・統一的な把握を試みられました。ま た，親友でもあられた永井義雄先生とともにR．オーエン『ラナーク州への報告』，E．J ．ホブズボーム『イギリス労働史研究』を翻訳，この国に紹介されました。こうした先生 の研究業績はこの学会の共有財産としてうけつがれていくものと思います。

　いま，私は同じ大学の「同僚」として後悔の念を禁じえません。体調がすぐれなかった にちがいない先生に学部長の重責を4年にわたってお任せし，わずかしか残されていなか った研究時間を奪ってしまうことになりました。先生，どうかお許し下さい。 　先生のご冥福を心からお祈り申し上げます。

宮崎義一会員を悼む

　宮崎義一会員（京都大学名誉教授）は，1998年5月20日急逝された。氏は大正8年横浜に 生まれ，昭和18年東京商科大学を卒業し，昭和21年12月から昭和50年3月まで，横浜経済 専門学校・横浜大学経済学部に勤務し，50年4月京都大学経済学部に転じ，58年4月定年退 職，この間，経済研究所長を務められた。以後，東京経済大学，明治学院大学に教授とし て在職し，学士院会員に選任された。

　氏の業績は，初期の計量経済学的景気循環論からはじまり，後期の多国籍企業と，それ がもたらす世界経済の変化まで多岐にわたるが，学史研究としては，ケインズ『一般理論 』の研究を頂点に，マーシャル，ハロッド，Ｊ．ロビンソン，カレツキなど，一貫してケ ンブリッジ学派とその流れをくむポスト・ケインジアンの業績を追うものであった。学史 研究上の主著は『近代経済学の史的展開』(1967年）である。氏の研究の特徴は，こうし た深い学史研究をもとに，わが国の90年不況を分析するなど，理論と学史研究の有効性を 追い求められたことである。氏の蔵書のうち，経済学関連の和書は，福井県立大学に収め られている。

経済学史学会　第62回大会　宿泊・航空券予約の御案内

　来る10月24日から札幌学院大学で開催されます第62回年次大会の宿泊・航空券を学協会サポートセンターがお世話させて頂く事になりました。

　今回は開催地が札幌という事もありまして，航空券を特に格安でご提供してありま すのでご利用頂ければと思っております。詳細は別紙をご参照下さい。（この売上の一部は経済学史学会の 方へ還元させて頂いておりますので，ご利用の程，宜しくお願い致します）

学協会サポートセンター　宿泊・航空券予約部門

（サエラ予約センター神奈川県知事3-691)　担当：荒木・小山

• TEL:045-671-1525,1582
• FAX:045-671-1935
• E-mail: KHB20710@nifty.ne.jp

編集後記

　残暑お見舞い申し上げます。

　『学会ニュ−ス』第12号をお届けします。今回は郵送費節約のため，一連の幹事会選 挙関係の書類（「被選挙者名簿」「投票用紙」「投票用紙封入内封筒」「送付用封筒」， 大会案内および同出欠アンケ−ト葉書も同封されていますので，ご注意下さい。万一それ らのうち欠けているものがありましたならば，すみやかに，選管または事務局にお申し出 下さい。編集に尽力された石井信之，藤井賢治の両会員をはじめ多くの方々にお礼を申し 上げます。

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