• 件名 : ポスト・ケインズ派経済学研究会
  • 日付 : 
  • 場所 :  京都大学大学院経済学研究科・法経済学部東館1階・105演習室
  • 連絡先 : 佐々木啓明氏  sasaki[at]econ.kyoto-u.ac.jp

ポスト・ケインズ派経済学研究会(6/29)のお知らせです。
http://js4pke.jp/
以下の要領で研究会を開催いたします。今回は制度的経済動学セミナーとの共催で会場は京都となります。

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ポスト・ケインズ派経済学研究会(制度的経済動学セミナーとの共催)
○日時: 2019年6月29日(土)11:00-18:00
○場所: 京都大学大学院経済学研究科・法経済学部東館1階・105演習室
○アクセスマップ http://www.econ.kyoto-u.ac.jp/about/access/

◇プログラム
11:00-11:05
開会挨拶: 藤森頼明(早稲田大学名誉教授)

11:10-12:30 第1報告
報告者: 阿部太郎(名古屋学院大学)
報告論題: 「グローバリゼーションと有効需要」
報告要旨: Bowles (1988)
モデルは,資本主義の黄金時代とその終焉を雇用面から説明するために開発されたもので,需要要因を重視しているものの,労働規律という労働供給要因を考慮している点がポストケインジアンモデルと異なる.このモデルに,近年のグローバリゼーションの現実を加味した修正を施すことによって,グローバリゼーション下で需要変動が雇用にどのような影響を与えるのかを議論する.修正点は,海外の利潤率に国内の利潤率が等しくなるように瞬時に資本移動が起こることと,雇用減少に際して失業補償等の要求を強める労働側の政治的反応を仮定することである.
司会: 瀬尾崇(金沢大学)

12:30-13:30 昼休憩

13:30-14:50 第2報告
報告者: 江原慶(大分大学)
報告論題: 『資本主義的市場と恐慌の理論』
報告要旨: 昨年4月に『資本主義的市場と恐慌の理論』を日本経済評論社より上梓した.本報告では,本書の全体的な構成と問題意識について述べた上で,複数生産条件の同時稼働という設定下で発生する事象に特に焦点を当てて説明する.結論として,(1)2部門2生産条件という状況において,特定の条件下では,片方の部門にて生産条件の優劣が不可知となること,(2)2部門3生産条件という状況において,特定の条件下では,両方の部門にて生産条件の優劣が不可知となることを,それぞれ明らかにする.
司会: 村上弘毅(中央大学)

15:00-16:20 第3報告
報告者: 小川健(専修大学)
報告論題: 「生産者割当問題と中間投入の入ったリカード・モデルにおける2つの見解」
報告要旨: 中間投入の入ったリカード・モデルは2つの相容れない学派の数少ない共通利用のモデルである.その見方は辺獄論争に遡る位対立が根深い.1つはJSミルからRWジョーンズに繋がる近経新古典派的な流れであり,価格調整で価格に自由度を持たせる一方で生産量は特化して決まり,生産者割当問題を中心に各国異なる財に特化する効率的な特化パターンを決める技術的条件を解明する事が中心となる.もう1つはグラハムからスラッファに繋がる(現代古典派・)新国際価値論的な流れであり,連結財により2つ以上の国が同じ財を生産する状況もあって価格体系は生産者側で決まる反面,数量調整が行われる正則的な状況が中心と扱われ,非自発的失業への応用が入るなど理論的広がりを見せている.本報告では前半でこの両者! の見解の相違を取り上げ,後半で前者の生産者割当問題の答えとしての技術的条件を決める行列表記について2国3財3工程から2国多数財さらには他の場合への広がりを取り上げる.
司会: 都築栄司(南山大学)

16:30-17:50 第4報告
報告者: 田中淳平(北九州市立大学)
報告論題: “On the income distributional effect of the wage gap narrowing
between regular and non-regular employment”
報告要旨: Constructing a dual labor market model where the wage of regular employees is determined through labor-management negotiation and that of non-regular employees is determined competitively, we investigate the income distributional effect of the wage gap narrowing caused by a decline in the regular employees’ bargaining power. We especially
focus on the effect of such a change on the earnings of the typical household where a primary (secondary) earner works in the regular (non-regular) sector. We show that a decline in the regular employees’ bargaining power lowers (raises) the wage in the regular (non-regular) sector, and that it can raise the typical household’s income despite the wage decline in the regular sector.
司会: 大内雅浩(日本大学)

18:20- 懇親会
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連絡先: 佐々木啓明 E-mail: sasaki[at]econ.kyoto-u.ac.jp
共催: 制度的経済動学セミナー(京都大学大学院経済学研究科)

PK研幹事:藤森頼明、笠松学、渡辺和則、浅田統一郎、石倉雅男、吉田博之、佐々木啓明、内藤敦之
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