「経済学史学会ML運用の当面の指針」が10月17日に開催された幹事会で承認されました。あわせて「学会ML運用関連資料」を掲載します。詳細は「お知らせ」をご覧ください。

「経済学史学会倫理綱領」が10月17日に開催された幹事会で承認されました。詳細は「学会について」「お知らせ」をご覧ください。

「日本学術会議会員候補６名の任命拒否に対する経済学史学会幹事会声明」を公表することが10月17日に開催された幹事会で決まりました。詳細は「経済学史学会幹事会声明を公表するにあたって」とともに、「お知らせ」をご覧ください。

2020年10月17日

　経済学史学会幹事会は、第25期日本学術会議会員候補６名が内閣総理大臣によって明確な理由が示されないまま任命を拒否されたことに深い憂慮と遺憾の意を表明します。
　日本学術会議は、日本学術会議法の冒頭に明記されているように「科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命」として1948年に設立された、人文・社会科学と自然科学の広範で多様な学術領域を代表する科学者によって構成される独立した組織です。
　日本学術会議の会員候補の選考と推薦が日本学術会議法（第7条および第17条）に則って行われている以上、内閣総理大臣による任命を「形式的」なものとする従来の政府解釈を翻して会員候補の任命を拒否するのであれば、その理由を明示するのは当然のことであり、日本の学問の継承と発展のために重要です。また、日本学術会議の規定や運営に問題があると考えられるときは、別個の問題としてそれを議論するべきです。
　経済学史学会は、日本学術会議協力学術研究団体のひとつとして、これまで会員・連携会員の推薦・選出などを介して日本学術会議の職務と運営にかかわり、主体的かつ自律的に真理を探究し、学術研究の進展に寄与するよう努めてきました。この立場から、経済学史学会幹事会は、内閣総理大臣に対し、第25期日本学術会議会員候補６名の任命を拒否した理由を明確に説明すること、また、適切な説明ができない場合には推薦どおり任命することを求めます。

このサイトについて

１．経済学史学会（The Japanese Society for the History of Economic Thought）のHPへようこそ。このサイトは、本会の事業および研究の成果をひろく社会に発信し、あわせて国内外の研究組織や研究者との交流を促進するために開設されています。

２．経済学史学会は、「経済学史、社会・経済思想史の研究」「内外の学界との交流」を目的に、1950年4月に創立され、2020年に創立70周年を迎えました。日本学術会議協力学術団体のひとつで、日本経済学会連合（1950年1月設立）に所属しています。本会は主に以下のような事業に取り組んでいます。
1）全国大会や5つの地方部会等による研究集会の開催
2）査読付学術誌『経済学史研究』の発刊（年2回）
3）国内外の研究組織および研究者との交流
4）学会賞の授与や公開講演会の開催

３．本会は、科学研究費助成事業 研究成果公開促進費 国際情報発信強化（平成28年度採択）「英文化率向上と国際的認知度向上の取組」（課題番号：16HP3005） の助成のもとに、海外派遣プログラムの実施や学会誌の英文比率の向上などに取り組んでいます。

４．本会の所在地は、2019年4月1日より2021年3月まで、本会代表幹事が所属する機関内に置かれています。
〒221-8686 横浜市神奈川区六角橋3-27-1 神奈川大学経済学部 出雲雅志研究室
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